よくある質問

はり・きゅうは、主として神経痛、リウマチ、頚腕症候群、五十肩、腰痛症及び頸椎捻挫後遺症等の慢性的な疼痛を主症とする疾患の治療を受けたとき、マッサージは筋麻痺や関節拘縮等であって医療上マッサージを必要とする症例について施術を受けたときが保険の対象になります。（また、健康保険を利用するためには、あらかじめ医師の同意書又は診断書が必要です。） 単なる疲労回復や慰安を目的としたものや疾病予防のためのものは保険の対象になりません。また、保険医療機関で同じ対象疾患の治療を受けている間の施術は保険の対象になりませんのでご注意ください。 保険が利用できる場合は、いったん全額をお支払いいただき、ご自分で健保組合に請求し支給を受ける「償還払い方式」となります。１ヶ月単位で『施術明細』を施術師等に交付してもらい【療養費支給申請書】に『領収証』も一緒に添付して請求してください。

労働の対価として支給する各種手当（ボーナス、期末手当、決算手当等）は保険料の対象になりますので、支給の都度、賞与支払届の提出をお願いします。

必要です。加入する際の「資格取得届」、扶養家族を追加登録する際の「被扶養者異動届」を提出する際に、用紙所定の欄にご記入ください。

別居していても本人との生計維持関係が認められれば被扶養者になることができます。（前々問参照） ただし、被保険者からの仕送りが生活費の半分以上あることが条件となります。その場合、仕送りを証明する書類が必要となります。（手渡しは不可）

「常用的雇用関係」にある従業員様は被保険者として加入しなければなりません。次の勤務時間と勤務日数の両方に該当する場合に常用的雇用関係にあるとみなされます。

1. 1週の勤務時間が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の所定労働時間の4分の3以上あること。
2. 1か月の勤務日数が、その事業所で同種の業務を行う一般社員の所定労働日数の、4分の3以上あること。

原則として被扶養者になれます。 ただし、雇用保険（失業給付）を受給している場合は被扶養者になれませんが、日額が低い場合（６０歳未満３,６１２円、６０歳以上５,０００円未満）であれば被扶養者になれる場合があります）

扶養家族から外れて頂きます。速やかに、「被扶養者異動届」を提出してください。新しい保険証の写しを添付し、これまでの保険証を返却してください。

自営業者の場合、収入とは、総収入からその事業のための直接的必要経費を差し引いた残りの収入となります。「直接的必要経費」とは、税法上認められる費用とは異なり、製造の場合の「原材料費」、卸売りの場合の「仕入れ代」等に限られます。給料賃金、減価償却費、租税公課、損害保険料、借入金利子、修繕費等は原則認められませんのでご留意ください。

扶養家族も被保険者と同様に健康保険の給付を受けることができますが、健康保険料は、本人に対するものなので扶養家族が何人いても保険料は変わりません。

住所変更届の提出をお願いします。

氏名変更届のご提出をお願いします。変更前の被保険者証（ご家族分を含みます）を回収して一緒にご提出してください。新しい保険証を交付します。

資格喪失届の提出をお願いします。従業員様から被保険者証（ご家族分を含みます）を回収して一緒にご提出してください。

被扶養者異動届（２．削除に〇）の提出をお願いします。被保険者証を回収して、一緒に添付してください。

年金を含めた年収が収入基準※以上の場合、扶養家族を外れて頂くことになります。健康保険組合までご連絡ください。
※６０歳未満の方は１３０万円（６０歳以上及び障害年金受給者の方は１８０万円）

柔道整復師の治療には、健康保険の対象になる場合とならない場合があります。
（柔道整復師で健康保険が使える場合）
急性など、外傷性で負傷原因がはっきりしている打撲、捻挫、肉離れ、骨折、脱臼が健康保険での治療の対象となります。（骨折、脱臼については医師の同意が必要（応急処置を除く））
（柔道整復師で健康保険が使えない場合）

1. 日常生活による肩こり、筋肉疲労、腰痛等
2. 慰安目的のあんま・マッサージ代りの利用
3. 慢性化した外傷性の負傷
4. 脳疾患後遺症などの慢性病、症状の改善の見られない長期の治療
5. 内科的疾患（神経痛、リウマチ、五十肩、関節炎、ヘルニア等）からの痛み
6. 過去の交通事故による疼痛
7. 医師の同意のない骨折や脱臼の治療（応急処置を除く）
8. 勤務中や通勤途上におきた負傷（労災保険の対象）
9. 保険医療機関（病院、診療所等）で同じ負傷等を治療中の場合

健康保険が使える場合は、患者は窓口で自己負担分のみ支払い、残りの費用は患者に代わって柔道整復師から健保組合に請求する「受領委任」の方法が、多くのところで認められています。（施術のさいに必要書類に患者のサインが必要です。） 健康保険が使えない場合は全額自己負担となりますのでご注意ください。

保険料は、一般保険料・介護保険料とも月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給与等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。 資格取得した月は、月の途中からでも１ヶ月分の保険料が翌月の給料から差し引かれ、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。 　ただし、月の末日に退職した場合には、翌月の１日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。

収入月額 ※ １０８,３３３円を継続して超える場合は原則、被扶養者になることができませんので、被扶養者異動届（２．削除に〇）の提出をお願いします。被保険者証を回収して、一緒に添付してください。 　１３０万円（年間の総支給額）÷ １２ヶ月 ≒ １０８,３３３円

被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入によって生計を維持されていることが必要です。

1. 被保険者と同一世帯の場合
被扶養者の年収が130万円未満で、かつ被保険者の年収の１／２未満であること。
2. 被保険者と同一世帯でない場合
被扶養者の年収が１３０万円未満で、かつ被保険者からの仕送り額（援助額）より少ないこと。

※ 収入とは、各種控除前の交通費を含んだ総支給額となります。
※ 被扶養者が６０歳以上または障害者（障害厚生年金をうけられる程度の 　 障害者）の場合、上記の「１３０万円」は「１８０万円」となります。